サービス内容

労務相談

現在、会社と従業員とのトラブルが急増しております。
主に

  • 残業代の未払い
  • 管理監督者問題
  • パートタイマーの雇い止め
  • 不当解雇
  • 整理解雇、試用期間中の解雇
  • 賃金カット
  • 所定労働時間の変更
  • 懲戒処分

など、実に様々な理由で労働問題が急増しております。
従業員に何を言われても、問題のない会社はほとんどありません。
それよりも、もし従業員が監督署に行ったとしたら、どうでしょうか?
訴えられる状態にある会社は、会社が悪いとはつゆほども思っていないため、分が悪いにも関わらずトラブルになることが多々あります。
一度ご自分の会社の就業規則やそのほかの事を見直してみるべきです。
当事務所では、労働トラブルに関するご相談をいつでも承っております。

相談費用について

※顧問契約(相談顧問もしくは総合顧問)を頂いた場合、相談費用は、顧問料に含まれます。

労務相談でのご相談 1回90分以内 50,000円/回(税別)

就業規則の作成・改訂

就業規則(しゅうぎょうきそく)とは、会社と雇用関係にある労働者との間の基本的なルールブックのようなものです。

しかしながら、自分の働いている会社の就業規則を知らないという方が増えております。

あなたの会社には就業規則が必要です!

就業規則は、10人以上の労働者(バイトでも、パートでも雇われている人が10人以上)
がいる場合は、就業規則の作成が必須となっており、
経営者の勝手な判断でもルールとは違い、
法律に基づいて内容を決定し、労働基準監督署に届け出る事、
さらに労働者に内容をきちんと知らせる事によって初めて規則として有効になってきます。

そして、労働者に内容を通知する事に関しても、
読んで聞かすだけでなく、各部署の見やすい場所に掲示し、労働者にその場所を伝え、
労働者がいつでも見れる環境にしておく必要があります。

従って、特定の場所に行かなくては見れない場合や、各部署にない場合は、就業規則の義務を果たしていない事になります。

就業規則を作りたい

就業規則をまだ作られていない会社の方や、
これから就業規則を作る、という会社の方は、
お気軽に、山根綜合社会保険労務士事務所までお問い合せ下さい。

これからの労働問題に対する対処法もご相談出来ますので、
ぜひ一度お問い合わせ下さい。

料金について
就業規則(本則)の作成 顧問先 100,000円~(税別)
顧問先以外 200,000円~(税別)
就業規則(本則)の見直し 顧問先 100,000円~(税別)
顧問先以外 200,000円~(税別)

助成金申請の代行

助成金とは何か?

助成金とは、よく「融資ですか?」と聞かれる事も多いですが、
決して融資ではありません。
助成金は一度もらえば、返済する必要が無いので、純利益として考えることができます。

助成金の種類にもよりますが、申請が簡単なものから、難しいものまで様々です。
当事務所では、お客様のニーズに合わせた助成金の申請をお手伝いしておりますので、
助成金について、知りたい事や、分からない事等はお気軽にご相談ください。

助成金代行報酬について
成果報酬として 20%~25%

給与計算事務代行サービス

現在の給与計算の仕方をご確認させて頂き、当事務所での給与計算代行サービスに移行する際のデータの受け渡し方法や、納品物等のお打ち合わせをさせて頂きます。
【ご用意いただくもの】

  • 社員情報
  • 賃金規定
  • 直近2~3カ月文の勤怠データ、給与明細データ、賃金台帳

等をご用意ください。

給与計算サービスの料金について
9人以下 20,000円(税別)
10人以上 一人追加ごとに1,000円~(税別)

顧問業務

雇用や労働環境が変わる中で、ご自身の知識だけでは、企業にとって労務問題が増えていく一方になります。
当事務所では人事採用や労務に関する事をすべて請け負っております。
主なご相談内容と致しまして

  • 労務トラブルの防止
  • 雇用契約の見直し
  • 助成金活用
  • 解雇問題

等を一括で顧問サービスとして、取り入れております。

顧問契約の料金について

労務相談顧問報酬(手続き代行業務を含まない顧問契約)

※価格は全て税別です。

人員 ~99人 100~199人 200~299人
月額 30,000円 40,000円 50,000円
人員 300~399人 400~499人 500人以上
月額 60,000円 70,000円 80,000円~

総合顧問報酬(社会保険・労働保険等の手続き代行業務を含む顧問契約)
※給与計算は含みません。
※社会保険の手続き・年度更新など手続き業務も含めてアウトソーシングしたい場合

人員 ~29人 30~49人 50~69人
月額 30,000円 40,000円 50,000円
人員 70~89人 90~99人 100人以上
月額 60,000円 70,000円 80,000円~

人事コンサルティング

人事評価・賃金制度の設計 顧問先 300,000円~(税別)
顧問先以外 500,000円~(税別)
退職金制度の設計 顧問先 300,000円~(税別)
顧問先以外 500,000円~(税別)
目標管理制度の導入 顧問先 300,000円~(税別)
顧問先以外 500,000円~(税別)
労働基準監督署、年金事務所、労働保険・社会保険調査立会及び対応 顧問先 0円/回
顧問先以外 100,000円~(税別)/回
残業代対策コンサルティング 顧問先 100,000円~(税別)
顧問先以外 300,000円~(税別)/回

障害年金

障害年金とは
障害年金は、厚生年金保険、国民年金、共済年金のすべてに備わっている制度で老齢年金、遺族年金と並ぶ公的年金の1つです。
事故や病気が原因で障害を負った方へ、国民生活の安定が損なわれることのないよう、労働・日常生活に困難がある方に国から年金が給付される制度です。

 ちゃんともらっていますか? 病気や事故の援助金(障害年金)
本当は、障害年金をもらえるのにもらっていない方が非常に多いんです。
申請すれば、もらえる可能性があります。
障害年金は、ガン、脳・心疾患、糖尿病その他ほとんどの傷病が対象になります。 

障害年金料金表(年金が受給できた場合・決定され認められた場合)

請求サポート
報酬 (①、②のいずれか、高い金額)
①年金の3ヶ月分(加算分を含む)相当額(税別)
②初回振込額の10%(税別)

審査請求
報酬 (①、②のいずれか、高い金額)
①年金の4ヶ月分(加算分を含む)相当額(税別)
②初回振込額の15%(税別)

再審査請求
報酬 (①、②のいずれか、高い金額)
①年金の5ヶ月分(加算分を含む)相当額(税別)
②初回振込額の20%(税別)

額の改定請求 
報酬 
 年金の3ヶ月分(加算分を含む)相当額(税別)

ご依頼の方にできるかぎり経済的負担をかけたくないとの思いから、
相談料・調査費・着手金等の費用については、頂いておりません。

遠方への出張が必要な場合や、病院への同行が度重なる場合を除き、
基本的に交通費・通信費・日当等は発生致しません。